エネルギープラットフォーム「SOCIAL ENERGY」が1周年
サイトリニューアルおよびTwitterでの記念キャンペーンを実施

電力・ガスのOEM販売プラットフォームを展開する株式会社イーネットワークシステムズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：及川浩、以下「ENS」）と株式会社Next Commons Lab（代表取締役：林篤志・家冨万里・武井浩三、以下「NCL」）が運営するエネルギープラットフォーム「SOCIAL ENERGY」は、サービスリリースから1周年を迎える2022年3月18日に公式サイトをリニューアルいたしました。
併せて、Twitterでの１周年記念キャンペーンを同日より開始することをお知らせいたします。

■SOCIAL ENERGYのこれまでとこれから

SOCIAL ENERGYは、「地域の自律的な活動を支えるエネルギー」をコンセプトとした新たな電力プラットフォームとして、2021年3月18日にサービスを開始しました。地域のために活動している企業や団体（※地域プレイヤーと呼称）が独自の電力プランを持ち、それを販売することで継続した収益が得られるとともに、得た収益の一部が地域活動のために還元されます。

ユーザーはふるさと納税のように、応援したい地域のプレイヤーの電力プランを選んで加入することで、居住エリア外の遠方からも地域に貢献することができる仕組みです。

第一弾の地域プレイヤーとして一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンを迎えスタートしたSOCIAL ENERGYのプラットフォーム上で電力を販売する事業者は、2021年度中の目標として掲げていた10を超え、合計14になりました。（2022年3月18日現在）

現在もさまざまな地域プレイヤーからの参画希望があり、近日中に新たな電力サービスの提供も予定しています。

■サイトリニューアル概要

今後さらなる増加が見込まれる地域プレイヤーや、実際に電力サービスに加入されるユーザーの利便性向上に向けて、1周年を機にサイトリニューアルを実施しました。リニューアル後のサイトではデザインを一新するとともに、SOCIAL ENERGYの取り組みをわかりやすく説明する「ABOUT」ページを新設。また、これまで「プロジェクト」と呼称していた各地域プレイヤーの電力サービスを「ローカルパートナー」と改称し、既存のページも説明を追加するなど、加入を検討している方に向けてコンテンツの充実を図りました。

■Twitterキャンペーン概要
1周年を記念したキャンペーンでは、地域プレイヤーから協賛の鮮魚をはじめ、各地域の特産品を商品としてご用意しています。SOCIAL ENERGYのTwitterアカウントをフォローの上、指定のキャンペーン投稿をリツイートした方の中から抽選で7名にプレゼントします。

キャンペーン特設ページ：https://socialenergy.jp/1st_aniv/
SOCIAL ENERGY 公式Twitter：https://twitter.com/socialenergy_jp

SOCIAL ENERGYでは今後も地域プレイヤーや関係者を迎えてさらなる電力サービスの追加を図るとともに、地域の自律的かつ持続可能な活動へ貢献してまいります。

株式会社イーネットワークシステムズについて

本社：東京都新宿区西新宿8-14-24 KFビル2F
設立：2015年4月2日
資本金：5,000,000円
代表取締役：及川浩

2015年4月設立。小売電気事業者のイーネットワークシステムズ（ENS）は、「イニシャルコスト０（ゼロ）での電力・都市ガス事業参入」を可能とする電力・都市ガス小売のOEMォームを運営。提携事業者を経由して電力・都市ガスをお客さまに提供しています。
親会社は創業80年の老舗LPガス事業者の三ッ輪産業株式会社（関東地方に直売・卸合わせて約20万の顧客基盤を保有）を傘下とする、三ッ輪ホールディングス株式会社です。

株式会社Next Commons Labについて

名称：株式会社Next Commons Lab
URL： https://nextcommonslab.jp/
所在地：東京都渋谷区神宮前4-26-28 2F
代表取締役：林篤志・家冨万里・武井浩三
(株)Next Commons Labは、「ポスト資本主義を具現化する」をミッションとし地域リソースに対する事業創出などを目的としたソーシャルベンチャーである(一社)Next Commons Labが、深刻化する社会課題や急速に状況が移り変わる時代に対応すべく、当事者制を持った仲間や資金を募るために設立した“組合型”の株式会社です。

会社法には「組合型株式会社」という法人形態はありませんが、全国各地でまちづくりや社会的事業を担うプレイヤー44組が出資参画し、取締役を含む株主全員が議決権を一票ずつ持つという、協同組合に近い性質のプラットフォーム・コーポラティブス※で運用する組織のため「組合型株式会社」と称しています。

※ 単純なソーシャルビジネス（社会課題解決）のための組織ではなく、利益の分配構造・所有の構造自体が社会に分散化されている「コモンズ化された組織・共同体」のこと。組合型株式会社である(株)NCLは、どれだけ利益をあげようとも、受益者でもある地域プレイヤーが株主である。

お問い合わせ：三ッ輪ホールディングス広報/加藤（e-katou@mitsuwagroup.co.jp）