旧年中は格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。

2025年は、国内外でエネルギー転換が一段と進展した一年となりました。再生可能エネルギーの導入拡大や分散型電源の活用、需要側エネルギーマネジメントの普及など、あらゆる領域で変化が加速しています。こうした中で、脱炭素の推進とエネルギーの安定供給をいかに両立するかは、ますます重要なテーマとなっています。

このような環境変化は、LPガス業界にとっても大きな転換点となりました。災害時に強い分散型エネルギーとしての価値が改めて見直される一方、料金透明化の徹底や保安水準のさらなる向上など、より高い信頼を獲得するための取り組みが求められています。また、デジタル化による顧客管理・配送の効率化や、新たなエネルギーソリューションの提供など、事業者として果たすべき役割も広がりつつあります。

こうした背景のなかで、地域密着型で暮らしを支えてきたLPガス事業者には、従来の供給だけにとどまらず、地域のエネルギー課題を共に解決する“パートナー”としての役割が期待されます。当社グループにおいても引き続き地域エネルギーの未来像を自治体とともに描く取り組みを強化しており、2025年には岡山県瀬戸内市、奈良県奈良市、長野県小布施町、JA 協同サービス（静岡県御殿場市）との協定締結を通じて、脱炭素化と地域経済の活性化を一体で進める枠組みを拡大しました。こうした連携を通じ、地域ごとの課題に寄り添いながら、次世代エネルギーの基盤づくりをさらに推進していきます。

創業85年を迎えたLPガス事業の三ッ輪産業では本年も活動方針発表会を実施し、地域の販売店の皆さまをはじめとした延べ200名の皆さまにご参加いただきました。直接の対話を通じて協働の基盤となる信頼関係を一層深める貴重な機会となりましたこと、改めて御礼申し上げます。
今後も、カーボンニュートラルLPガスの普及促進に加え、契約情報をオンラインで確認できる「みつばちナビ」や、販売店さま向けビジネスサポートプログラムの拡充など、利便性と価値向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

電力小売プラットフォーム事業を展開するイーネットワークシステムズでは、地域とともに進める脱炭素の取り組みを大きく前進させた一年となりました。東京都の「断熱・再エネ集中促進事業」では登録事業者第一号となり、低圧一括受電サービスを通じて賃貸住宅における収益性向上と環境負荷低減の両立を実現。初期コストを抑えつつ太陽光発電導入を促す仕組みづくりを進めています。
長野県小布施町では、地域で生まれた再エネ余剰電力を公共施設へ供給するスキームを構築し、持続可能な地域電力モデルの実装に向けて第一歩を踏み出しました。さらに宮城県涌谷町では、県内初となる“再エネ100%のふるさと納税でんき”プロジェクトが始動し、地域資源を地域で活かす新たなエネルギー循環を創出するなど、自治体との協働も一層強化しています。
また、かねてより注力している不動産領域では、物件に設置した太陽光発電の電力をその場で“地産地消”する新サービスを開始し、トーセイグループ管理の賃貸マンション「T’s garden稲城」への供給をスタートしました。再エネの地産地消と地域主体のエネルギーモデルを実現する取り組みをさらに加速させています。

三ッ輪ビジネスソリューションズでは、省エネ・防災ソリューションの強化に加え、補助金を活用した設備導入支援など、企業・自治体の多様なニーズに応える取り組みを展開しています。2025年4月には、地域資源を活かした脱炭素事業に特化する新会社「三ッ輪環境計画株式会社」を設立し、グループとして幅広いセクターと連携しながら、地域の持続可能性を高めるプロジェクトを推進できる体制を整えました。今後も、地域課題の解決と脱炭素化の両立に向けたソリューション創出を加速させ、エネルギーの未来を支える取り組みを継続してまいります。

2026年は、エネルギー産業の大変革がさらに進む一年となることが予測されます。AI・デジタル技術の進展に伴う新たな価値創造が求められる中、当社グループの強みであるエネルギーとテクノロジーの融合を一層加速させ、地域社会の課題解決に向けたソリューションを創出してまいります。

本年も皆さまのご期待にお応えし、創出した価値を地域に還元できるよう、グループ一丸となって努力してまいります。
引き続きのご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

三ッ輪ホールディングス株式会社 代表取締役社長 尾日向 竹信