三ッ輪ホールディングス、人と企業が集まるサステナブルな地域づくりを目指して三重県尾鷲市で「みんなの森」の整備活動を支援
―企業版ふるさと納税を活用し、地域課題の解決に向けた取り組みを推進―
三ッ輪ホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:尾日向竹信、以下「当社」)は、日本各地の自治体との協業と多様なステークホルダーとのパートナーシップを通じ、地域課題の解決に向けて人や企業が集まるサステナブルな地域づくりに取り組んでいます。
このたび、ゼロカーボンシティ実現に向けた協定を結ぶ三重県尾鷲市(市長:加藤千速、以下「尾鷲市」)への企業版ふるさと納税により、人工林における生物多様性の回復とカーボンクレジット創出を通じた一次産業の価値向上を目指す取り組みとして、メインフィールドの一つである「みんなの森」の整備活動を支援しました。
【背景】
当社グループは1940年に炭の製造販売業で創業後、企業理念である「ゆたかな地域づくり」を実現すべく地域社会と共に歩んできました。近年ではエネルギー供給の枠を超え、自治体とのアライアンスによって自然資源の保全や脱炭素などの課題解決に資する事業の創出にも取り組んでいます。
今回寄付を実施した三重県尾鷲市は17000haもの広大な森林を保有し、昔から林業や漁業などの一次産業を中心として栄えてきたエリアです。人口減少や従事者の高齢化などによる一次産業の衰退が喫緊の課題とされる今、自治体としての持続可能性を高めるためには、地域固有の資産である豊かな自然を適切にメンテナンスし、再生させていくことが必要不可欠であると考えています。
【当社の役割】
カーボンクレジットの創出・販売のみにとどまらず、放置された人工林の整備を通じて流域全体の生態系再生を目指すことは、気候変動や生物多様性に関する国際的なタスクフォースが示す指針をはじめとしたグローバルでの潮流に即した本質的な取り組みです。
「みんなの森」の整備活動は、国連大学や日本自然保護協会をはじめとした有識者や関係企業、延べ700名以上の個人を含む多くのステークホルダーが関わり、多くの関係人口を創出するプロジェクトとして現在も成長し続けています。
都市部よりもさらにシビアに少子高齢化・人口減少などの課題に直面する地方自治体の持続可能性向上を追求し、企業や個人などの関係人口創出を通じて地域・流域単位でくらしを支える企業グループの姿を目指して、プロジェクトの推進力となる人材や資金などのリソースを投入しながら、当社が共同出資する株式会社paramita(共同代表:林 篤志・大澤 哲也)※ とともに取り組みの中核を担っています。
※株式会社paramita:https://paramita.co.jp/
【尾鷲ネイチャーポジティブ会議実施のお知らせ】
2024年11月30日(土)・12月1日(日)の2日間にわたり開催される「尾鷲ネイチャーポジティブアクション会議」では、当社も協賛企業として企画・運営に携わっています。ネイチャーポジティブ経営とローカルなフィールドにおける本質的な取り組みの重要性を学び、ディスカッションすることで、参画企業とともに理解を深め、行動変容の一助となることを目指しています。
詳細はpeatix公式ページをご確認ください。
一般参加申込:https://naturepositiveaction-inowase-day2.peatix.com/view
企業参加申込:https://naturepositiveaction-inowase-co.peatix.com/view
今後も当社グループは、企業理念である「ゆたかな地域づくり」を未来へつなげるため、日本各地で地域課題の解決に取り組み続けてまいります。地域のゆたかさは、LPガスや電力などのエネルギー事業をはじめとするグループの基幹事業にとどまらず、環境価値の創出や地域資源の活用にも密接に関わるものであり、地域とともに成長し続けることが私たちの使命です。 80年以上にわたり安心・安全なエネルギーを提供してきた実績に加え、国連大学や日本自然保護協会など多様なパートナーとの協業、生物多様性を増幅させる高付加価値カーボンクレジットの創出に関するノウハウなど、グループとしての多面的な強みを活かし、地域社会にとってかけがえのない存在であり続けることを目指して、これからも挑戦を続けてまいります。
三ッ輪ホールディングス株式会社について
本社:東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル2F
設立:2019年10月1日
※1940年創業の三ッ輪産業株式会社とグループ会社のホールディングスカンパニーとして設立
代表取締役社長:尾日向 竹信
https://mhdg.co.jp
【本リリースに関するお問合せ先】
三ッ輪ホールディングス株式会社
広報担当:加藤 (かとう)
TEL:03-6451-0379 (広報直通)
Email:e-katou@mitsuwagroup.co.jp