会社概要
| 社名 | 三ッ輪ホールディングス株式会社 |
| 事業内容 | グループ経営管理 |
| 設立 | 2019年10月1日 ※1940年創業の三ッ輪産業株式会社とグループ会社のホールディングスカンパニーとして設立 |
| 代表者氏名 | 代表取締役社長 尾日向 竹信 |
| 住所 | 160-0023 東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル2F |
| TEL | 03-6451-0374 |
| FAX | 03-6451-0294 |
| note | 三ッ輪ホールディングスグループ 公式note |
| 三ッ輪ホールディングスグループ 公式Twitter |
三ッ輪ホールディングスグループ沿革
Timeline
1月 1
1940
煉炭製造・石油販売
- 神奈川県横浜市神奈川区守屋町にて創業。三ッ輪産業株式会社を設立し、煉丹製造及び石炭販売を開始。 現在の三ッ輪産業株式会社横浜営業所。
1月 2
1957
灯油・ガソリン販売
- 三ッ輪石油株式会社を設立。現在、株式会社リブエナジーシステムズ。
- 大東燃料株式会社を買収。現在、東京営業所。
1月 3
1961
LPガス販売事業者として急速に拡大
- 総合燃料基地を神奈川県相模原市に開設。第1号LPGプラントを建設。
1月 4
1962
- 総合燃料基地を東京営業所基地内に開設。
- LPGプラント及び石油油槽所を建設。
1月 5
1965
- 総合燃料基地を山梨県甲府市及び神奈川県小田原市に開設し、LPGプラントを建設。
- 現在の三ッ輪運輸株式会社である東京燃料商事株式会社を買収。
1月 6
1969
- 多摩総合燃料基地を東京都福生市に開設し、 LPGプラントを建設。
5月 15
1971
- 総合燃料基地を神奈川県藤沢市及び埼玉県草加市に開設し、LPGプラントを建設。
5月 15
1980
- 総合燃料基地を千葉県印旛郡白井町に開設。
5月 15
1981
- 三ッ輪液化瓦斯株式会社を設立。
5月 15
1990
- 尾日向曉（現会長） 2代目社長に就任。
5月 15
2000
- 「みつばちガス」誕生。
5月 15
2001
エネルギー販売から「生活提案」へ
- 神奈川県にリフォーム専門店LIFA（現LIXIL）綱島を設立
5月 15
2003
- 宅配水（アクアクララ）の販売を開始。
5月 15
2011
「地域をゆたかに」くらし事業者へと革新
- 新エネルギー事業部（現くらし事業部）を設置し太陽光発電機器を販売。
5月 15
2015
- 尾日向竹信 3代目社長就任。
- 株式会社イーネットワークシステムズ設立。
5月 15
2016
- 電力小売全面自由化。株式会社イーネットワークシステムズが事業開始、電力事業に進出。
5月 15
2018
- ジャパンエナジック株式会社設立
8月 13
2019
「新たな価値を創造し続ける」取り組みのさらなる加速へ
株式会社三ッ輪ビジネスソリューションズ設立
三ッ輪ホールディングス株式会社設立、ホールディングス体制スタート
2019
【「新たな価値を創造し続ける」取り組みのさらなる加速へ】
三ッ輪ホールディングス株式会社を設立し、ホールディングス体制スタート
“新たな価値創造”事例
2016
コインチェックでんき
コインチェック株式会社との提携で提供する「Coincheckでんき/ガス」は、公共料金の支払いによってビットコインが貯まる・使える日本初のサービスとして多くのお客さまにご利用いただいています。
2018
ジャパンエナジック株式会社設立
三ッ輪産業を含む関東のLPガス卸事業者５社の均等出資にてジャパンエナジックを設立し、関東全県で100万件に配送を行っています。広域に配送拠点があることで、災害時にも被災地外からの即時対応が可能になりました。
アントラーズホームタウンDMOでんき
茨城県の5市を中心に設立された「アントラーズホームタウンDMO」の電力販売をサポート。電気料金の削減だけでなく、収益の一部がDMOの活動財源となる「地方創生型」の新しい電力販売を実現しています。
さるぼぼコインプラン
岐阜県・飛騨高山エリアの電子地域通貨「さるぼぼコイン」の流通促進のための電気料金プラン「さるぼぼコインプラン」。地域で使われた電気料金を域内で循環させることで、地域の経済活性化に寄与する電気料金プランです。
2019
台風15号による千葉県停電被害への支援活動
2019年9月、台風15号で被害を受けた千葉県内の市町村の電力不足に対応するため、協力企業2社とともに自治体や施設への支援活動を行いました。LPガスのメリットを活かし、緊急時でも安全でスムーズなエネルギー供給を実現してい […]
小田急でんき・ガス
小田急電鉄株式会社と提携し、小田急線沿線を中心に電気とガスを供給しています。価格だけではない今まで以上の安心・安全なインフラ供給を通じ、共通の営業エリアを持つ二社で魅力的な社会づくりを目指しています。
