〈 三ッ輪ホールディングス 〉

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  傘下7社のホールディングスカンパニーとして2019年に設立。近年ではエネルギー供給の枠を超え、自治体やNPO、異業種企業などとのアライアンスによって社会課題解決に資する各種の取り組みを進めています。

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  東京都 教育庁が主催する「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業」の高校生向けプログラムに参加。「地球と地域のサステナビリティ」をメインテーマに、気候変動およびカーボンニュートラルの現状、LCA（ライフサイクルアセスメント）に関するレクチャーと議論を行いました。将来を担う高校生たちと環境問題やSDGsについて考え、ともに社会課題解決への気づきを育む機会になればとの思いから、2021年より本プログラムに参加しています。

  
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  公益社団法人 東京青年会議所（以下「JCI東京」）が持続可能な社会の実現のために掲げる「共生政策推進運動」の活動の一環として、JCI東京とともに東京都へカーボンニュートラル実現の一助となることを目指した共生政策推進運動の報告書および提言書を提出しました。様々なセクターとの協業により、意識変革・行動変革につながる取り組みを進めています。

  
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  2022年3月、尾鷲市のゼロカーボンシティ実現に向けた協定を締結。尾鷲市の豊かな自然資源を活かした「22世紀に向けたサステナブルシティ」の具現化のため、80年以上にわたるエネルギー供給実績や再エネ・省エネ、及び環境価値創出等の豊富な知見を活かして、市民や市内外の提携事業者と協業しながら2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めます。

  

〈 三ッ輪産業 〉

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  創業83年目を迎えるLPガス事業者である三ッ輪産業。脱炭素社会の実現に寄与するため、2022年からカーボンニュートラルLPガスの取り扱いを開始しました。刊行物「月刊保安情報」は発行40周年を迎え、地域の安全を守るためのツールとして活用されています。

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  2022年1月より、カーボンニュートラルLPガス（CN-LPG）の取り扱いを開始しました。LPガスの生産から消費までの輸送を含めたすべてのバリューチェーンにおいて発生するCO2を相殺しているため（民間認証機関VERRAが認証したカーボンクレジットを使用）、使用時のCO2発生量を実質ゼロとすることができます。

  
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  「月刊保安情報」は、エネルギーを供給する上で欠かせない安全・安心を守るための重要なツールとして三ッ輪産業が発行している刊行物です。保安に関する情報をスピーディに共有することで事故の減少に寄与し、地域の安全を守るための取り組みとして、現在まで40年間にわたり販売店様をはじめとした社内外で活用されています。

  

〈 イーネットワークシステムズ 〉

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  電力小売プラットフォーム事業を中心に展開するイーネットワークシステムズは、地域の経済循環と活性化支援、環境経営に取り組む企業のサポートなど、電力の利用を通じて地域や企業の課題解決に資する事業を多数創出しています。

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  長崎県南島原市の電子地域通貨「MINAコイン」の普及促進を目的として、自治体及び提携事業者と協定を締結しました。MINAコインとは、2021年に地域内経済循環活性化のために発行された電子地域通貨です。オリジナル電力プランの利用によるMINAコインの継続的な流通を通じて、地域課題の解決と魅力的な地域づくりの一助となることを目指しています。

  
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  株式会社 Next Commons Labと共同運営するエネルギープラットフォーム「SOCIAL ENERGY」がサービスリリース1周年を迎えました。収益の一部は、地域のために活動する企業や団体などのプレーヤー（※「ローカルパートナー」と呼称）に還元されます。継続的な収益の還元が地域が自律的に活動できるための一助になることを目指し、全国各地で現在17のローカルパートナーとの協業に取り組んでいます。

  
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  大手アセットマネジメント会社が運用する賃貸マンションに対して「グリーンプラン ・RE100」の提供を開始しました。共有部のみならず、入退去が頻繁に発生する専有部を含めた物件全体に対して再生可能エネルギーの提供を実現したのは日本で初めてです。提供するエネルギーは再生可能エネルギーの国際イニシアティブであるRE100に適応しています。

  

〈 リブエナジーシステムズ 〉

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  リブエナジーシステムズは神奈川と東京で計5箇所のサービスステーションを運営しています。LPガス発電機の導入によって災害時にも給油をすることができるとして国から指定を受けており、レジリエンスの向上を通じて安全な地域社会の実現に寄与することを目指しています。

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  リブエナジーシステムズでは、災害時にも給油可能な住民拠点SSとして非常用発電機を設置し、地域のレジリエンス向上に努めています。また、グループ全体としてもそのノウハウを活用し、非常用発電機メーカーと共に具体的な施工法・補助金の申請などを提供する「住民拠点SS（サービスステーション）化パッケージ」を開発。自社のSS以外においても導入実績を積み重ねています。

  

〈 三ッ輪ビジネスソリューションズ 〉

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  数々の現場で培った知見をもとに、リユース電池の普及促進や販路拡大をはじめ、企業や自治体への蓄電池導入、工場や店舗への遮熱ソリューション施工など、あらゆるエネルギーソリューションの用途開発と実装を推進しています。

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  三ッ輪ビジネスソリューションズは、フォーアールエナジー株式会社・岩崎電気株式会社の2社と連携し、EV車の使用済み電池リユース事業の拡充に取り組んでいます。取り組みの第一弾として2022年7月にリリースした「環境対応形無停電電源装置UPS」では、EV車の使用済みバッテリーを採用することで電池製造によるCO2排出をゼロにするとともに、従来のUPS製造時に発生していたCO2の排出量を年間あたり約315t削減できる見込みです。

  

• 1940

  神奈川県横浜市神奈川区守屋町にて創業。現在の三ッ輪産業株式会社横浜営業所で三ッ輪産業株式会社を設立し、煉炭製造及び石炭販売を開始。

• 1957

  のちに現在のリブエナジーシステムズとなる大東燃料（その後、三ッ輪石油へ商号変更）を買収し、東京都北区王子で煉炭工場と石油施設を運営。

• 1961

  総合燃料基地を神奈川県相模原市に開設。第一号LPGプラントを建設し、 LPガス販売事業者として急速に拡大。

• 1965-1981

  総合燃料基地を山梨県甲府市及び神奈川県小田原市に開設し、LPGプラントを建設。現在の三ッ輪運輸株式会社である東京燃料商事株式会社を買収、三ッ輪液化ガス株式会社を設立するなど、関東地方を中心にエリアを拡大。

• 2000

  「花から花へと飛び回るみつばちのように真面目に一軒一軒のお客さまのもとを訪ね、安心・安全なサービスを提供できる存在でありたい」との想いを込めて、自社ブランドを「みつばちガス」と命名。

• 2001

  神奈川県にリフォーム専門店LIFA（現在のLIXIL）綱島を設立。エネルギー販売から「生活提案」へ。

• 2011

  のちに現在のくらし事業部となる新エネルギー事業部を設立し、太陽光発電機器の販売を開始。企業理念として「地域をゆたかに」を標ぼうし、くらし事業者へと変革。

• 2015

  尾日向竹信が三代目代表取締役社長に就任。株式会社イーネットワークシステムズ設立。

• 2016

  ・ビットコインで公共料金を支払いできる日本初のサービス「Coincheckでんき」の提供を開始。・電力小売全面自由化に伴い、イーネットワークシステムズが事業を開始し電力事業に進出。

• 2018

  ・岐阜県飛騨高山エリアの電子地域通貨「さるぼぼコイン」普及促進のための「さるぼぼコインプラン」の提供を開始。・収益の一部がDMOの活動財源となる「アントラーズホームタウンDMOでんき」の提供を開始。
  ・関東のLPガス卸事業者5社の均等出資によりジャパンエナジック 株式会社を設立。複数事業者が相互の配送エリアをカバーし合うことで非常時にも安定したエネルギー供給を実現。

• 2019

  ・三ッ輪ホールディングス株式会社設立。・株式会社三ッ輪ビジネスソリューションズ設立。
  ・「Forbes WOMEN AWARD2019」企業部門4位に入賞。
  ・小田急電鉄と提携し、小田急線沿線に「小田急でんき・ガス」の提供を開始。
  ・「Coincheckガス」の提供を開始。
  ・台風15号による千葉県停電被害への支援活動を実施。

• 2020

  ・千葉県木更津市の電子地域通貨「アクアコイン」普及のための電力プラン「アクアコインでんき」の提供を開始。・広島県江田島市の豊かな自然を守るための電力プラン「えたじまでんき」の提供を開始。
  ・日本初のCO2フリーLPガス・電気のセットプラン「みつばちガス&電気グリーンプラン」の提供を開始。
  ・一般社団法人 企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN」参画。
  ・不動産管理会社向け 業務効率化サービス「CLS（クラス）」の提供を開始。

• 2021

  ・地域課題の解決を持続的に支える電力プラットフォーム「SOCIAL ENERGY」がローンチ。
  ・社会課題解決に向けたThink and Do Tank「Sustainable Innovation Lab」に特別パートナーとして参画。参画自治体や企業とともに、地域の課題解決のためのプロジェクト創出と社会実装に取り組む。
  ・株式会社Next Commons Labと資本業務提携契約を締結。
  ・経済的な事情を抱える子育て家庭を支援する電力プラン「カケハシ電気」の提供を開始。
  ・脱炭素社会の実現に向けた一般家庭向け太陽光発電「ソラリス」の提供を開始。

代表取締役社長
尾日向 竹信

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